2002年11月7日 津地方裁判所 判決
町長の勧奨退職募集と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 三重県楠町の住民が、当時の町長を相手に裁判を起こした。町長は2001年4月に退職を促す早期退職者の募集（勧奨退職）をした後、6月に2回目の募集をし、応募した課長2人の退職手当に割増分が上乗せされ、町はその割増分にあたる計981万2400円を退職手当の組合に負担金として支払った。住民は、2回目の募集は特定の課長の退職に合わせた違法なものだとして、町長が町にこの金額と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前に、町の監査委員が住民の監査請求について、事務手続などに不適正な点はあるものの、町長に賠償を求めるほどの違法性はないと判断した。 |
| 判断 | 住民の請求を認め、町長に981万2400円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。判決確定前に強制執行できるとする宣言は認めなかった。 自己都合で辞めると知っていた課長に割増手当を払うための募集は制度の目的に反し、全職員向けでも町長の裁量の濫用で違法だとした。 年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月7日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償請求等住民訴訟
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成14年（行ウ）第1号 2002.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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