2002年7月29日 岐阜地方裁判所 判決
和議後の連帯保証と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は会社に6500万円を貸し、ある人物がその連帯保証人になった。その後、会社について和議（裁判所の手続で借金を減額・分割払いにする再建手続）が認められ、銀行は保証人に約1938万円と遅延損害金の支払いを求め、予備的に和議後の金額である約581万円の支払いも求めた。保証人は5年の時効で債務は消えたと主張し、銀行は会社の一部返済や支払い猶予の申し出で時効は中断したと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 和議の認可が確定すると保証債務は会社の債務との連動を失うため、その後に会社が債務を認めても、保証人の時効は中断しないとした。 保証人は倒産に備えた担保で、和議開始時こそ請求すべき時期なのに、時効期間が過ぎるまで請求しなかった銀行は保護に値せず、債権は時効で消滅したとした。 和議後の金額に沿った支払いを求める予備的な請求も、時効消滅を妨げる根拠にならないとして、銀行の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月29日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第341号
- 事件名
- 連帯保証債務支払請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成12年（ワ）第341号 2002.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 古閑 裕二 | 賛成 | 単独 |
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