2005年5月30日 金沢地方裁判所2 判決
住基ネットからの離脱とプライバシー
結果 —向き―
| あらまし | 石川県内の住民らが、住基ネットを導入した住民基本台帳法の改正は憲法に違反し、プライバシーなどを侵害されているとして裁判を起こした。住民らは、石川県と、県から事務を任された財団法人（センター）に対し、自分たちの氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードなどの提供や通知の停止、記録の削除を求めた。あわせて、県とセンターに一人11万円の賠償を求めた。国に対しても、個人情報保護の措置が整う前に稼働を始めたのは違法だとして、一人11万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 本人確認情報も自分の情報を管理する権利の対象で、離脱を望む住民に住基ネットの規定を適用するのは憲法13条違反だと判断した。 住民票コードで個人情報を集約される具体的な危険がある一方、全員参加を強制する高度の必要性はないとして、県とセンターに提供停止と情報削除を命じた。 法律に従った知事の運用は違憲が誰の目にも明らかな場合でなく、センターに過失もなく、国の施行も違法でないとして、賠償請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月30日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所2
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第836号
- 事件名
- 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所2 平成14年（ワ）第836号 2005.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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