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2002年12月18日 広島地方裁判所 判決

広島県東京事務所のタクシー券

結果 —向き―

あらまし広島県内の市民オンブズマン団体が、県東京事務所のタクシー券について、帳簿の記載がずさんで使う必要が認められないと主張した。さらに、在庫が十分あるのに大量に購入し、県に利息分の損害を与えたとも主張した。団体は住民訴訟を起こし、所長を務めた職員や事務所の職員、本庁からの出張者に対し、県へ不当利得の返還や損害賠償をするよう求めた。
それまでの判断県の監査委員は、団体の住民監査請求をいずれも退けた(一部は監査の対象から除外した)。別に行った随時監査では多数の不備を指摘したが、改善意見を述べるにとどめ、返還は命じなかった。
判断

監査請求で個別に示さなかった使用分と、1年の請求期間を過ぎた購入・使用分は、訴えを不適法として退けた。

「来客用」とだけ記し、来客名も区間もない券の使用は公務上の必要を欠くとして、決裁した元所長に7万750円の賠償を命じた。

帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。

裁判年月日
2002年12月18日
裁判所
広島地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行ウ)第39号
事件名
広島県職員タクシーチケット違法使用金返還等請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁広島地方裁判所

平成12年(行ウ)第39号

2002.12.18— この判決
2002.12.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 澄夫賛成―裁判長
次田 和明賛成―
小崎 賢司賛成―

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