2001年11月9日 広島地方裁判所 判決
通知なしの新株発行の一部無効
結果 —向き―
| あらまし | 株式の譲渡に取締役会の承認が必要な会社で、代表取締役が株主以外の5人に新株600株を発行した。株主総会の特別決議はなく、発行前の株数は代表取締役側と、別の経営者とその経営する3社の側とで500株ずつだった。その経営者と3社は、自分たちも事前に了承していたFへの100株を除く500株の発行を無効にするよう求め、それが認められない場合は600株全部の無効を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特別決議がないだけでは無効にならないが、差止めの機会を守る株主への通知を欠くことは、差し止める理由がない場合を除き原則として無効の理由になると判断した。 増資の打診はあったが、時期や割当先は伝えておらず、差止めの前提となる確定的で明確な通知はなかったと認定した。 Fへの発行は目的や経緯が異なり実質的に別の発行だとして、Fの100株を除く500株の発行だけを無効とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月9日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第581号
- 事件名
- 新株発行無効請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成12年（ワ）第581号 2001.11.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山田 明 | 賛成 | 単独 |
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