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2010年3月17日 最高裁判所第二小法廷 決定

街頭募金詐欺と罪の数え方

結果 棄却向き―

あらまし被告人は難病の子供たちの支援活動を装い、約2か月間、事情を知らないアルバイトを関西各地の路上に立たせて募金を呼びかけさせた。集めた金の大半は経費などを除いて自分の用途に使うつもりで、多数の通行人から1円から1万円までの現金、総額約2480万円をだまし取ったとされた。被害者や被害額を一人ごとに特定できない中で、全体を一つの詐欺罪とみてよいか、犯罪事実の示し方は足りるかが問題になった。被告人側は、募金に応じた人の動機は様々で、だまされていない人もいるなどと主張して上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この街頭募金詐欺を全体で一つの罪(包括一罪)と判断した。
最高裁の判断

個々の被害者や被害額は特定できなくても、募金に応じた多数の人はだまされて寄付したので詐欺罪が成立するとし、上告を退けた。

1つの意思で不特定多数に同じ呼びかけを続け、現金は募金箱で混ざり区別できないため、全体を一つの詐欺罪とみてよいとした。

多数の寄付者を被害者とし、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば、犯罪事実の特定として足りるとした。

裁判年月日
2010年3月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
平成21年(あ)第178号
事件名
職業安定法違反,詐欺,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成20年(う)第187号

2008.12.11全体を一つの詐欺罪と判断した ―
2008.12.11―全体を一つの詐欺罪と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成21年(あ)第178号

2010.03.17 決定棄却 この決定
2010.03.17決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見須藤正彦

全体を一つの罪とみる場合でも、被害額と認めるには、その金がだまされて渡されたことの証明が必要で、できる限り被害者を特定して具体的に証明すべきだと述べた。被害者の特定が難しくないのに供述をほとんど得ていないような場合は、被害額と認められないこともあり得るとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見千葉勝美

被害を受けた財産が一つであることなどは一つの罪とみるための絶対の条件ではなく重要な判断材料であり、被害は一人ごとに存在するものの、本件は寄付額の認識も薄く金も混ざるため特定性が薄いと述べた。被害者が出資額を通常認識している不特定多数からの出資金詐欺などは、一人ごとに犯罪の成立を認めるべきだとして区別した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

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