2009年12月8日 名古屋地方裁判所民事第１０部 判決
ごみ焼却施設の談合と市への賠償
結果 —向き―
| あらまし | 市はごみ焼却施設の建設工事を指名競争入札にかけ、大手プラントメーカー5社のうち1社と約243億円で契約した。市は、5社が談合で受注する会社を事前に決め、不当に高い代金で契約させられたと主張した。そこで5社に対し、談合のない工事の平均落札率との差額にあたる約16億5000万円と遅延損害金を、連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 5社は受注予定者を話し合いで決める基本的な取決めを続けていた。社員の供述やメモから裁判所はそう認め、この工事でも談合があったと推認した。 談合がなければ代金はもっと低かったはずで、予定価格の範囲内でも市の損害は否定されない。損害額の正確な算定は難しいため裁判所が相当額を定めた。 損害額は契約金額の5％の12億1540万円とし、5社に連帯での支払を命じた。遅延損害金は代金完済日の1998年4月30日から付くとし、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第１０部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第1472号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第１０部 平成19年（ワ）第1472号 2009.12.08— この判決 |
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