2009年9月29日 東京高等裁判所 判決
住民訴訟の費用と政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 東京都目黒区の区議会議員は、区の本庁舎跡地などの売却をめぐり、売却価格が不当に安かったとして住民訴訟を起こした。議員はこの訴訟のための録音テープの書き起こし代、速記録の作成費、控訴の印紙・切手代、合計13万5725円を、平成17年度の政務調査費から支出した。区長が違法または不当な支出だとしてこの額の返還を命じたため、議員はその命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は議員の請求を認め、返還命令を取り消した。これに対し、区側が控訴した。 |
| 判断 | 区側の控訴を退け、返還命令を取り消した一審の結論を維持した。 議会活動に直接・間接に役立つ行為は広く「調査研究」に当たり、住民訴訟もその一環として行える。 議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第2号
- 事件名
- 政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第１１４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第2号 2009.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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