2010年2月24日　大阪高等裁判所　判決

眉サロン元従業員と技術不使用の誓約

結果　—向き―

あらまし	化粧品・美容の会社の元従業員8人が、退職後に別の眉サロンで働き、または運営した。会社は、米国企業から導入した眉の美容技術を基にした自社技術を、退職後は使わないと誓約したのに使っているなどと主張した。そして、その技術を使った営業の差止めと損害賠償を求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、会社の技術全体を使わないとする誓約は有効で元従業員はこれに反したとして、営業の差止めを認め、元幹部ら3人に弁護士費用相当の150万円の支払を命じた。
判断	一審で元従業員側が負けた部分を取り消し、会社の請求をすべて退けた。誓約は退職後の職業選択の自由を縛るため明確な合意が必要で、書面の誓約書がない2人の誓約は認めなかった。誓約で禁じたのは米国企業の眉型を日本人の骨格に合わせて使う一連の技術で、容易に習得できる技術は対象外だとした。元従業員のサロンは独自の眉型を使い、主要な部分で技術が異なるので、誓約違反も賠償責任もないとした。

あらまし

化粧品・美容の会社の元従業員8人が、退職後に別の眉サロンで働き、または運営した。会社は、米国企業から導入した眉の美容技術を基にした自社技術を、退職後は使わないと誓約したのに使っているなどと主張した。そして、その技術を使った営業の差止めと損害賠償を求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、会社の技術全体を使わないとする誓約は有効で元従業員はこれに反したとして、営業の差止めを認め、元幹部ら3人に弁護士費用相当の150万円の支払を命じた。

判断

一審で元従業員側が負けた部分を取り消し、会社の請求をすべて退けた。

誓約は退職後の職業選択の自由を縛るため明確な合意が必要で、書面の誓約書がない2人の誓約は認めなかった。

誓約で禁じたのは米国企業の眉型を日本人の骨格に合わせて使う一連の技術で、容易に習得できる技術は対象外だとした。

元従業員のサロンは独自の眉型を使い、主要な部分で技術が異なるので、誓約違反も賠償責任もないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―差止めと150万円の支払を命じ、請求の一部を認めた　―	―	―	差止めと150万円の支払を命じ、請求の一部を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成21年（ネ）第1456号 2010.02.24—　この判決	2010.02.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
塩月秀平	賛成	―	裁判長
久保田浩史	賛成	―
片岡早苗	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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