2008年12月25日 東京地方裁判所 判決
駅前再開発の計画変更と立ち退き
結果 —向き―
| あらまし | 東京都小金井市の駅前で独立行政法人都市再生機構が進める再開発事業について、地区内に土地や建物を持つ地権者らが、国土交通大臣による事業計画の変更の認可と、機構による権利変換処分（従前の権利を再開発ビルの床などに置き換える処分）、土地建物の明渡請求の取消しを求めた。これに対し機構は、地区内の建物を使い続ける地権者や賃借人らに建物の明渡しを求めて提訴した。賃借人の1人は、この明渡訴訟の提起は訴権の濫用だとして、機構に110万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は2005年1月に事業計画を認可し、同年8月に設計の概要や施行期間などの変更を認可した。機構は同年12月に権利変換処分をし、2006年2月に地権者らへ明渡しを請求した。 |
| 判断 | 新たな地区の編入を伴わない計画変更の認可は、地権者の法的地位に新たな影響を与えず、取消訴訟の対象にならないとして、その訴えを却下した。 当初の事業認可の違法は権利変換処分の裁判で主張できず、明渡請求の裁判でも先行処分の違法は主張できないとした。変更認可の違法は権利変換処分の裁判で争える。 権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第622号等
- 事件名
- 事業認可取消等請求事件（第1事件），土地建物明渡請求処分取消請求事件（第2事件），建物明渡請求事件（第3〜5事件），損害賠償反訴請求事件（第6事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第622号等 2008.12.25— この判決 |
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