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2009年9月8日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決

勾留請求で引用された送致書の提出命令

結果 —向き―

あらまし当時17歳の少女と性交したとして愛知県青少年保護育成条例違反で逮捕・勾留・起訴され、その後無罪が確定した人が、警察官と検察官の手続は違法だったとして、愛知県と国に慰謝料500万円などを求めて裁判を起こした。この裁判の中で、その人は、勾留請求書が容疑の内容として引用した、警察から検察への送致書の「犯罪事実」の部分を提出するよう国に命じることを裁判所に求めた。国は、捜査機関の内部文書であり、提出の必要もないとして争った。
判断

国に対し、決定の確定から7日以内に、送致書の該当部分を少女の氏名など個人を特定できる記載を除いて提出するよう命じた。

この部分は勾留請求書と一体で身体の自由を制約する関係を生む文書だ。警察と検察は別組織で裁判官にも渡るから、内部文書とはいえない。

勾留請求の違法性を判断する前提として不可欠で、公開による弊害のおそれも認められない。提出拒否は裁量の逸脱・濫用だと判断した。

裁判年月日
2009年9月8日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第8部
種類
―
事件番号
平成21年(モ)第386号
事件名
文書提出命令申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第8部

平成21年(モ)第386号

2009.09.08— この判決
2009.09.08―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 恭弘賛成―裁判長
濱本 章子賛成―
鈴木 喬賛成―

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