2010年3月18日 京都地方裁判所第３民事部 判決
滞納された保育料と市営住宅家賃の徴収
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ市の保育料に多額の滞納があり、徴収されないまま時効で消えた分があった。市職員らによる市営住宅の家賃滞納も問題になっていた。市の住民らは、徴収を怠ったために市が損害を受けたとして、現在の市長に対し、前市長と福祉事務所長らへ損害賠償を請求するよう求めて提訴した。求めた額は、前市長について約1016万円などだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に住民らが監査請求をしたところ、市の監査委員は、市職員の滞納分については違法・不当な徴収の怠りはないとして退け、それ以外は対象が具体的に特定されていないとして却下した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。ただし、監査請求の対象は特定されており、期間経過にも正当な理由があるとして、訴え自体は適法と認めた。 督促をせず保育料を時効で消滅させたことは違法性を基礎づける重要な事情だが、違法かどうかの判断には踏み込まなかった。 滞納処分の費用は7年分で約5837万円と回収見込み約967万円を大きく上回り、市に損害はないとした。 家賃の滞納は残り約49万円で、3人とも誓約書を出して支払いを続けており、完済の見込みが十分あるため損害はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求行為請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成19年（行ウ）第9号 2010.03.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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