2010年3月28日 京都地方裁判所第３民事部 判決
ジュニア京都検定と市の公金支出
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市教育委員会は、小学生らに無償でテキストを配り、京都の歴史や文化の検定試験を行う事業に関わった。市の住民らは、事業が特定の思想を押しつける違法なものであり、関連書籍の購入、準備業務の委託、テキスト購入の計約1584万円の支出も違法だと主張した。そして京都市長に対し、当時の教育長への賠償請求と、担当の課長・部長への賠償命令を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求を、京都市の監査委員が2006年9月に退けた。 |
| 判断 | 市長に対し、競争なしで委託先を決めた担当課長への35万2800円の賠償命令を命じ、残りの請求は退けた。 テキストは教材として不適切とはいえず、学習や受検の強制も特定の思想を植え付ける目的も認められないとした。 委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月28日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第28号
- 事件名
- 損害賠償請求行為請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成18年（行ウ）第28号 2010.03.28その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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