2010年3月18日 京都地方裁判所第３民事部 判決
府営水道の基本水量と町の料金負担
結果 棄却向き―
| あらまし | 水道事業を営む町は、水道代の引下げを公約にした町長の当選後、府営水道から受ける1日の最大受水量を3407㎥として2年度続けて府に申し込んだ。府知事は、1998年に府と町が結んだ協定書の水量に沿って、いずれの年度も基本水量を7300㎥と決定した。町は、この決定の取消しを求め、また、3407㎥を超える分の基本料金は払う理由がないとして、約2億6345万円の返還を府に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 府知事は、2007年12月27日と2008年4月24日に、町の基本水量をそれぞれ1日7300㎥とする決定をした。町の申込水量の2倍を超える水量だった。 |
| 判断 | 基本水量の決定は、取消訴訟の対象となる行政処分ではないとして、決定の取消しを求める訴えを却下した。 協定書は町の要望を踏まえて結ばれた給水契約の予約で、協議で変更しない限り効果が続き、基本料金の支払には法律上の原因があるとした。 必要量を上回り町の財政が厳しくても、他の自治体の負担増に直結する減量を一方的に求めることはできないとし、返還請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第22号
- 事件名
- 基本水量決定処分取消請求事件，不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成20年（行ウ）第22号 2010.03.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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