2010年4月22日　大阪地方裁判所　判決

携帯電話と通信傍受防止の特許

結果　—向き―

あらまし	コンピュータシステムの開発会社が、通信の不正な傍受を防ぐしくみの特許を持っていた。この会社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが販売する携帯電話機がこの特許を侵害していると主張した。そして、製造販売の差止めと製品の廃棄、損害賠償9600万円と遅延損害金の支払いを求めた。
判断	開発会社の請求をすべて退けた。ドコモの携帯電話機が特許の範囲に入るとは認められないと判断した。特許の「公開されていない第2の番号」は端末に個別に割り当てる番号で、開発会社のいう通話相手の番号ではない。開発会社は特許の文言を書き写しただけで、製品の具体的な構成を示さず、特許と比べることすらできなかった。

あらまし

コンピュータシステムの開発会社が、通信の不正な傍受を防ぐしくみの特許を持っていた。この会社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが販売する携帯電話機がこの特許を侵害していると主張した。そして、製造販売の差止めと製品の廃棄、損害賠償9600万円と遅延損害金の支払いを求めた。

判断

開発会社の請求をすべて退けた。ドコモの携帯電話機が特許の範囲に入るとは認められないと判断した。

特許の「公開されていない第2の番号」は端末に個別に割り当てる番号で、開発会社のいう通話相手の番号ではない。

開発会社は特許の文言を書き写しただけで、製品の具体的な構成を示さず、特許と比べることすらできなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成21年（ワ）第11480号 2010.04.22—　この判決	2010.04.22	―	—	この判決

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	山田陽三	賛成	―	裁判長

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