2010年5月25日 知的財産高等裁判所 判決
子会社へのソフト代金と寄附金
結果 原判決取消向き―
| あらまし | 証券会社グループの親会社は、全株式を持つ子会社のシステム会社から、証券業務用ソフトウェアの著作権を約29億円で買い取り、外部のシステム会社へ35億円で転売した。税務署は、このソフトの著作権はもともと親会社のものなので、買い取りは見せかけであり、代金は税金の計算で経費にできない子会社への「寄附金」に当たるとした。そのうえで、税金を増やす更正処分と、申告が少なすぎたことへの加算税を課した。親会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、支払った代金は寄附金に当たるとして、親会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、寄附金に当たるとした部分の更正処分と加算税の処分を取り消した。 著作権はソフトを作った子会社のものであり、親会社が開発費を払ったり改良を指示したりしても、それだけで親会社に移ることはない。 開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2010年5月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第10001号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- 原判決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成21年（行コ）第10001号 2010.05.25原判決取消 この判決 |
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