2009年11月18日 名古屋地方裁判所 判決
産廃業者の違反文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 廃棄物処理会社が、受託した産業廃棄物を排出事業者の承諾なく別の業者に再委託し、それを隠すため管理票に自社で処理したと記入していたとして、愛知県から45日間の事業全部の停止命令を受けた。第三者がこの命令に関する文書の開示を県に請求し、県は立入検査の記録や命令書など7文書を、個人名などを除いて開示すると決めた。会社は、取引先を失うおそれがあるなどとして、開示決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は2008年2月に7文書の開示を決定した。会社の異議申立てを受け、情報公開審査会の答申を踏まえて、1文書の一部（製品の販売先名など）を不開示に改め、その余の異議は退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、県の開示決定をそのまま認めた。 産廃の不適正処理は住民の生命や健康に関わるため、実態や指導、是正の内容は、取引先名も含め、業者らが公開を受忍すべきだ。 非公開の約束で提出した証拠はなく、請求者の目的も開示の可否に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第116号
- 事件名
- 情報開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成20年（行ウ）第116号 2009.11.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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