2009年12月22日 大阪高等裁判所第１０民事部 判決
退職後の石綿被害と団体交渉
結果 棄却向き―
| あらまし | ある工業会社の元従業員2人と、悪性中皮腫で亡くなった元従業員の妻が労働組合に加入して分会をつくり、会社に石綿の使用実態を明らかにすることなどを求めて団体交渉を申し入れたが、会社は拒否した。組合は兵庫県労働委員会に救済を申し立てたが、平成19年7月に却下された。そこで組合は、この却下決定の取消しを求めて提訴した。県と会社は、退職者は労働組合法のいう「使用者が雇用する労働者」に当たらないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県労働委員会は救済申立てを却下した。神戸地方裁判所は、在職中の事実が原因の紛争なら退職者も「雇用する労働者」に当たるとして、却下決定を取り消した。 |
| 判断 | 県と会社の控訴を退け、却下決定を取り消した一審の結論を維持し、会社には元従業員2人の件で団体交渉に応じる義務があるとした。 退職者でも、紛争が雇用と密接に関連し、会社が処理でき適当で、申入れが退職後の合理的期間内なら「雇用する労働者」に当たるとした。 石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１０民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第11号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―労働委員会の却下決定を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１０民事部 平成21年（行コ）第11号 2009.12.22棄却 この判決 |
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