2009年11月25日 さいたま地方裁判所 判決
担保株の取得とみなし配当課税
結果 —向き―
| あらまし | 会社の株主で役員も務めた人が、その会社から2億円を借り、自社株を担保に入れたが、返済が滞った。会社は2004年に担保権を実行して株を約2億701万円と評価して取得し、借金の返済に充てた。税務署は、この取得額と株に対応する資本金等の額との差額約1億8690万円が配当とみなされる所得だとして、申告漏れを理由に税額を改める処分と過少申告加算税の処分をした。株主は、所得は生じておらず、仮に生じても非課税だとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、みなし配当の申告漏れがあるとして所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。株主の異議申立ても国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 株主の請求を退けた。借金が消えて経済的な利益を現に得た以上、担保権の実行に違法があったとしても課税は適法だ。 課税の対象となる利益は株の客観的な時価ではなく、取引で実際に前提とされた価額で計算するから、会社の評価額を基にした税務署の算定は適法だ。 不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月25日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成20年（行ウ）第6号 2009.11.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。