2009年11月27日 東京地方裁判所 判決
合併した会社の赤字と連結納税
結果 —向き―
| あらまし | ある持株会社は、グループ全体でまとめて法人税を納める連結納税を始める初日の平成17年4月1日に、子会社を吸収合併した。持株会社は、その子会社に以前からあった約38億9000万円の赤字を連結納税の所得から差し引いて申告した。税務署長はこれを認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社側がその取消しを求めた。持株会社は訴訟中に別の会社に吸収合併され、その会社が訴訟を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 川崎南税務署長は、この赤字は差し引けないとして、納付すべき税額を約17億8170万円とする更正処分と、約1億3742万円の過少申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 赤字の差引きは認められず、更正処分と加算税の処分はいずれも適法だとして、会社側の請求を退けた。 親会社の赤字とみなすには連結納税の開始日より前の合併が必要で、同じ日の合併が先に効力を生じるとする規定もない。 子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02％の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第704号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第704号 2009.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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