2009年11月27日 東京地方裁判所 判決
氏名欄に「大統領」と書いた開示請求
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が東京都の情報公開条例に基づき、自分が福生警察署長あてに出した請願書の決裁文書などの開示を警視総監に求めた。その際、請求書の氏名欄に「大統領」と書き、戸籍上の氏名などに直すよう求められても応じなかった。請求を却下された請求者は、「大統領」は自分を示す呼び名として定着していると主張し、却下の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 警視総監は、「大統領」は条例が求める「氏名又は名称」に当たらないとして補正を求めたうえ、期限までに直されなかったため、2009年7月21日付けで開示請求を却下した。 |
| 判断 | 訴えは適法とした。戸籍上の氏名や住所の一致から、「大統領」と称して裁判を起こした本人は特定できるからだ。 戸籍上の氏名以外で請求するには、その呼び名が氏名と同程度に本人を特定するものとして社会に定着している必要があるとした。 検察や行政機関が「大統領」あてに通知し届いた事実だけでは定着を認めず、補正にも応じなかった以上、却下は適法だとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第386号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第386号 2009.11.27— この判決 |
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