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2009年11月27日 大阪高等裁判所 判決

外郭団体派遣職員の人件費と権利放棄条例

結果 —向き―

あらまし神戸市は、市の職員を派遣している外郭団体に対し、補助金や委託料の名目で派遣職員の人件費にあたるお金を支出していた。市の住民らは、これは法律の定める手続によらない給与の支払いで違法だと主張し、市長個人に損害賠償を、各団体に受け取ったお金の返還を請求するよう、市長に求めて提訴した。裁判の途中の2009年2月、市議会は、これらの請求権を放棄する定めを含む条例を可決した。
それまでの判断神戸地方裁判所は、住民のうち6人の訴えを却下し、残りの住民の請求を一部認めた。市長と住民の双方が不服を申し立てた。
判断

派遣職員の人件費に充てる予定で出した補助金や委託料は、法律の定める給与支給の手続を避けるもので、その部分は違法だと判断した。

訴訟中に条例で定めた請求権の放棄は効力を生じていないとした。放棄があっても訴えの利益は失われないとも述べた。

一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。

裁判年月日
2009年11月27日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行コ)第88号等
事件名
神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第43号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審神戸地方裁判所―住民6人の訴えを却下し、残りの住民の請求を一部認めた ―――住民6人の訴えを却下し、残りの住民の請求を一部認めた―
高裁大阪高等裁判所

平成20年(行コ)第88号等

2009.11.27— この判決
2009.11.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大谷 正治賛成―裁判長
川谷 道郎賛成―
神山 隆一賛成―

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