2010年3月26日 名古屋地方裁判所民事第７部 判決
協調融資の取りまとめ銀行の説明責任
結果 —向き―
| あらまし | 石油販売会社Ａへの9億円の協調融資（複数の金融機関が一緒に貸す融資）で、取りまとめ役の銀行の誘いに応じ、2つの信用金庫と1つの銀行が計5億円を貸した。その直後にＡは主要な仕入先から取引を解除され、粉飾決算も明らかになって経営破綻し、民事再生手続に入った。貸した3社は、取りまとめ銀行が粉飾の疑いや資金の使い道についての情報を伝えなかったため損害を受けたとして、合わせて約5億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 賠償請求をすべて退けた。取りまとめ銀行は参加行の利益を守る立場になく、参加行とは契約関係もないため、一般的な情報提供義務や契約上の責任はないとした。 情報を伝えないことが不法行為となるのは、重大で正確な情報だと特段の調査なしに容易に判断できる場合などに限られるとした。借り手への守秘義務があるためだ。 粉飾の指摘は社長が否定し根拠も不明で、調査報告の文書を見せた事実も認められず、資金の使い道も容易に判断できなかったとして、義務違反を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第７部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第3224号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第７部 平成20年（ワ）第3224号 2010.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。