2009年12月16日 東京地方裁判所 判決
日韓会談文書の不開示
結果 —向き
| あらまし | 日本と韓国の国交正常化に向けた日韓会談の文書について、市民らが情報公開法に基づき外務大臣に開示を求めた。外務大臣は2007年、外交交渉で不利益を受けるおそれなどを理由に、13の文書の一部を開示しなかった。市民らは、この決定の取消しと、隠された部分を開示するよう国に命じることを求めて裁判を起こした。市民らは、作成から長い時間がたった歴史的記録であり、韓国側も関連文書を公開していると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、外務大臣が13の文書の一部を開示しないと決定した。理由は、他国との交渉で不利益を受けるおそれ、信頼関係を損なうおそれ、公共の安全や事務の遂行に支障が出るおそれなどだった。 |
| 判断 | 外交や公共の安全に関わる情報の不開示は、大臣の判断を尊重し、裁量の範囲を明らかに超えたかどうかで審査すると判断した。 財産・請求権問題などの情報は北朝鮮との交渉で、竹島問題の情報は韓国との交渉で日本を不利にするおそれがあるとして、不開示を適法とした。 長い年月の経過や韓国側の文書公開があっても結論は変わらないとして取消しを認めず、開示命令の求めは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第231号
- 事件名
- 行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第231号 2009.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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