2009年12月25日 新潟地方裁判所 判決
新築店舗の固定資産税の評価額
結果 —向き―
| あらまし | 新潟市に鉄骨造りの大型店舗を新築した所有者は、新築時に県知事が不動産取得税のために約32億6604万円と評価し、市長に通知した。市長はこの評価をもとに、平成15年度の固定資産税の基準となる価格を約29億7667万円と決めて台帳に登録した。所有者は高すぎるとして市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが退けられ、約21億3486万円（予備的に約23億7682万円）を超える部分について、委員会の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟市の固定資産評価審査委員会は、平成15年10月20日、所有者の審査の申出を退ける決定をした。なお、不動産取得税の課税に対する所有者の審査請求は、申立期間を過ぎていたため却下されていた。 |
| 判断 | 所有者の請求をいずれも退けた。台帳の登録価格も委員会の決定も違法ではないと判断した。 知事が通知した価格には原則従う。取得後の改築や損壊などの事情がない限り、知事の評価の誤りを理由に争えない。 登録価格は平成15年の評価基準による額を上回らず適正な時価以内だ。物価下落の主張は一般的な事情にとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月25日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第3号
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成16年（行ウ）第3号 2009.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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