2009年12月17日 大阪高等裁判所 判決
県の融資の回収遅れと住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県は、悪臭対策などのために設備を整える協業組合に、中小企業向けの資金として計20億円を貸し付けたが、返済条件の変更が繰り返され、返済は進まなかった。県の住民らは、知事や商工労働部長が返済の請求や担保の競売などを怠り、県に損害を与えたと主張した。住民らは県に代わり、当時の知事と歴代の部長3人に、残りの貸付金約15億円の利息に当たる額を県へ賠償するよう求めた。控訴審では、賠償を求める額を増やした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 奈良地方裁判所は、2001年度以降に回収手続をとらなかったことは違法と認める一方、組合が当初の約束どおり返済できたとの証拠がなく損害は認められないとして、知事らへの賠償請求を退けた。組合には、返済期限が過ぎた分などの支払を命じた。 |
| 判断 | 住民らの控訴と、控訴審で増やした請求をいずれも退け、知事と歴代部長3人への賠償請求を認めなかった。 2001年度以降に回収手続をとらなかったことは違法だ。公害防止などの公益的な目的は、回収しない特別の事情に原則として当たらない。 知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第38号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認等請求控訴事件（原審・奈良地方裁判所平成１４年（行ウ）第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 奈良地方裁判所―回収を怠った違法を認め組合に支払を命じたが、知事らへの賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第38号 2009.12.17— この判決 |
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