2009年2月12日 東京地方裁判所 判決
組合員教員の賃金差別と和解の効力
結果 —向き
| あらまし | 私立学校を運営する学校法人は、組合員の教員2人を隔離や解雇の末に職場復帰させる際、労働委員会の場で復帰時の給与額を定める和解をした。その後も法人はこの額を基礎に低い給与と1か月分の一時金を提示し、妥結しないとして据え置きの給与だけを払い、一時金は払わなかった。教員らと組合の救済申立てを受け、中央労働委員会が差額の支払などを命じたため、法人はこの2人に関する是正と支払の命令、および文書交付の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は給与と一時金の差別の是正や文書の手渡しを命じた。再審査で中央労働委員会は命令を変更し、平均的な非組合員と同水準への是正、差額の支払、文書の交付を命じた。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。和解に明文がなく、賃金資料も示されなかった経緯から、和解額を将来の賃金の基礎とする合意はなかったと判断した。 和解額を基礎に低い給与や一時金を提示したことは、組合員への不利益な扱いと組合への介入で不当労働行為にあたり、是正命令は正当だとした。 法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第582号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 学校法人松蔭学園救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第582号 2009.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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