2008年5月20日 東京地方裁判所 判決
刀剣保存財団の職員3人の解職と雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 日本刀の保存などを行う財団法人で、文化庁から刀剣審査をめぐる役員と業者の癒着の通報への対応を求められるなか、事務局長と、警視庁を退職後に雇われた課長2人が、2006年8月の緊急理事会の後に「解職」を告げられた。財団は、事務局長は70歳の定年に達した、課長2人は1年ごとの契約を更新しないと通告した。これに対し3人は、辞めさせたことは無効だとして、職員としての地位の確認と未払いの賃金・賞与の支払いを求めた。財団は、文書の偽造、理事会の妨害、規程に反する資産運用や給与の引上げがあったと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 事務局長は採用時に任期の確認がなく前任者らも78歳で退職しており、定年を形式的に適用せず期間の定めもない契約で、解雇は重すぎて無効とした。 課長2人は高齢で解雇の法理の類推は受けないが、フルタイムで約6年更新が形式的に続いており、契約の終了には合理的な理由が必要だとした。 偽造や妨害は認められず、資産運用や給与は財団側の決裁を経ていたとして雇止めを恣意的と判断し、3人の地位確認と賃金・賞与の請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第19133号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 財団法人日本美術刀剣保存協会雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第19133号 2008.05.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 村越 啓悦 | 賛成 | 単独 |
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