2008年11月18日 東京地方裁判所 判決
車の修復技術と元社員の競業禁止
結果 —向き―
| あらまし | 車のへこみや家具・車の内装を直す事業をフランチャイズで展開する会社に勤めていた元社員が、退職時に同業を始めないと誓約する書面を出しながら、退職の数か月後に同じ種類の事業を自分で始めた。元社員は会社で技術を身につけ、加盟店に教える指導役も務めていた。会社は、誓約違反だとして元社員に1208万円の賠償と、同じような事業をやめることを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の技術は法律上の営業秘密そのものではないが、それに準じて保護に値し、指導役だった元社員は地域や期間の限定がなくても同業禁止の義務を負うとした。 顧客情報は飛び込み営業でも分かる程度で保護に値しないとしつつ、誓約で定めた違約金、加盟料相当額、売上げ減少分を合わせて674万円の賠償を命じた。 同業の差止めも認めたが、技術が古くなることや会社が技術を独占できないことを考え、判決確定から2年間に限った。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第22955号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 トータルサービス競業避止義務）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第22955号 2008.11.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 村越 啓悦 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。