2009年5月18日 東京地方裁判所 判決
郵便局の深夜勤導入と就業規則変更
結果 —向き―
| あらまし | 日本郵政公社は2004年2月から勤務のルールを改め、常勤職員にも単独で連続して深夜勤を指定できるようにし、深夜勤の回数制限、特例の休息時間、勤務時間の短縮措置を廃止した。民営化後の郵便事業会社も、ほぼ同じ内容の就業規則を定めた。郵便局で働く職員や退職者らは、健康や社会生活を損なう不合理な不利益変更だとして、深夜勤や4日連続の深夜勤に従事する義務がないことなどの確認を求めた。あわせて、会社が安全に配慮する義務に違反したとして、1人50万円の慰謝料も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 旧規則の特例休息の適用を受ける地位の確認を求める訴えは、公社の規則の適用がなくなり利益がないとして却下した。 公社の規則変更にも民間と同じ不利益変更の判断枠組みが及ぶが、不利益は大きくなく、必要性や代償措置もあり合理的だとした。 4日連続の深夜勤も不要とはいえず、深夜勤と死亡との因果関係も不明で安全配慮義務違反はないとして、他の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第15787号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 郵便事業株式会社就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第15787号 2009.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 村越 啓悦 | 賛成 | 単独 |
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