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2009年4月24日 東京地方裁判所 判決

支店長のセクハラと懲戒解雇

結果 —向き―

あらまし電動機器などを販売する会社の取締役で東京支店長だった従業員が、慰安旅行の宴会や日頃の職場で女性従業員の体に触れたり、性的な発言をしたりしたとして、平成18年12月に取締役を解任され、続いて懲戒解雇された。支店長は、懲戒解雇は重すぎ、手続も不十分で無効だと主張した。そして、従業員としての地位の確認と、解雇後の未払い給与の支払いを会社に求めた。
それまでの判断裁判の前の労働審判では、懲戒解雇を撤回して諭旨解雇とし、支店長は退職したと確認する審判が出た。支店長と会社の双方が異議を申し立てた。
判断

宴会や日頃の言動は、支店長の立場を悪用した違法なセクハラで、就業規則の懲戒事由に当たり、相当に悪質だと認めた。

ただ、強制わいせつ的な行為とは一線を画し、これまで指導や注意もなかったのに、いきなり懲戒解雇を選ぶのは重すぎ、権利の濫用で無効だとした。

支店長は従業員の地位を失っていないとして、判決確定までの月50万円の給与の支払いを命じ、確定後の分は今求める必要がないとして訴えを退けた。

裁判年月日
2009年4月24日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第21941号等
事件名
地位確認等請求事件(通称 椿本マシナリー懲戒解雇)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成19年(ワ)第21941号等

2009.04.24— この判決
2009.04.24―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
白石 哲賛成―単独

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