2010年7月16日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文の提出遅れ
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの会社が、特許協力条約に基づく国際特許出願を日本でも進めようとしたが、日本の特許庁に出す書面と日本語の翻訳文を、期限の8日後に提出した。特許庁長官は、期限内に翻訳文が出なかったので出願は取り下げられたものとみなされるとして、書面の手続を却下した。会社は、書面の不備を直す機会(補正)を与えずに却下したのは違法だとして、国に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限後の提出を理由に手続を却下した。会社の異議申立ても、特許庁長官が棄却の決定をした。 |
| 判断 | 翻訳文が期限内に出なければ出願は取り下げとみなされ、補正の余地はなく、補正の機会なしの却下は適法だとして、会社の請求を退けた。 特許法の補正命令の規定は「命ずることができる」とするだけで長官の義務ではなく、明細書等の翻訳文の遅れは対象外なので、取下げの規定と矛盾しない。 条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、法の範囲を超えて出願を維持する解釈はできない。翻訳文が国内書面より従たる書面ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第590号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第590号 2010.07.16— この判決 |
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