2010年1月29日 東京地方裁判所 判決
選挙カーのレンタル料と公費負担
結果 —向き―
| あらまし | 2007年4月の墨田区議会議員選挙で、候補者2人が選挙カーのレンタル料について、それぞれ1日1万5300円×7日分の計10万7100円の公費負担を受け、区から貸出業者に支払われた。区の住民は、看板などの費用が上乗せされた不正な請求で区が損害を受けたと主張した。そして区長に対し、候補者と業者に各7万3185円の賠償を請求するよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、区の監査委員は、この2人の候補者に関する支出は違法でも不当でもないとして退けた。 |
| 判断 | 候補者Aと業者Bの請求には公費負担の対象外の日数分が含まれるとして、区長に3万6008円と遅延損害金の請求を命じ、住民の請求を一部認めた。 Aの実際の契約は11日間で、レンタル料を日割りした7日分の7万1092円だけが対象だ。業者の仕入れ値に限るという住民の主張は退けた。 候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第25号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第25号 2010.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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