2010年1月28日 東京高等裁判所 判決
マンション敷地の収用と補償額
結果 —向き―
| あらまし | 都道の整備工事のため、東京都西東京市にあるマンションの敷地の一部が収用された。マンションの所有者らは、東京都収用委員会が決めた補償額に不服があるとして、事業側の相手方に追加の補償金と遅延損害金の支払いを求めた。所有者らのうち7名は、収用手続の開始が登記された時の所有者から権利を引き継いだ人たちだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は、収用裁決で損失の補償額を定めた。東京地方裁判所は、権利を引き継いだ7名の訴えを却下し、残りの所有者らの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。手続開始の登記時の所有者だけに訴える資格があり、権利を引き継いだ7名の訴えは不適法だとした。 補償額は事業認定の告示時の価格に物価変動の修正率を掛けて出す。隣接地の取得価格を基にした所有者らの計算は採用できないとした。 収用後もマンションを取り壊す根拠はなく、その費用を含む計算は誤りだ。増額の立証責任は所有者らにあり、立証できていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第117号
- 事件名
- 土地収用補償金請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第３２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―7名の訴えを却下し、残りの所有者らの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第117号 2010.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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