2010年1月18日 名古屋地方裁判所 判決
個人事業者の納税猶予の不許可
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県で料理飲食業、鉄筋圧接業、鉄工業、家電小売業を営む個人事業者4人が、平成17年分の消費税・地方消費税など(2人は所得税も)について、売上げや利益が減ったなどとして税務署長に納税の猶予を申請した。税務署長が平成18年11月にいずれも認めなかったため、4人は国を相手に、この不許可処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、事業の著しい損失に類する事実が認められないとして、4人の納税猶予の申請をいずれも不許可とした。 |
| 判断 | 4人の請求をすべて退けた。猶予の許否は税務署長の裁量に委ねられ、不許可が違法なのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られる。 損失に類する売上減少といえるには、休廃業や著しい損失と同視できる重大な減少が必要で、比較期間は原則として猶予開始前の1年とその前の1年だ。 4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第45号等
- 事件名
- 納税の猶予不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成20年（行ウ）第45号等 2010.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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