2010年4月22日 札幌地方裁判所民事第3部 判決
耐震偽装マンションの売買無効
結果 —向き―
| あらまし | 札幌市の15階建て新築マンションを不動産会社から買った人たちが、構造計算の偽装で耐震基準を満たしていないことが引渡し後に発覚したとして、会社を訴えた。正しく計算すると1階の一方向の耐震の指数が、必要な1.0を下回る0.86だった。買主らは、売買契約は勘違いによる無効か消費者契約法による取消しだとして代金と利息の返還を求めた。あわせて、根拠となる計算書を示さず補修にこだわった対応は不法行為だとして、弁護士費用も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法令の耐震基準を満たすことは売買の当然の前提で、不足を知らずに買ったのは重大な勘違いにあたり、契約は無効だとして、会社に代金全額の返還を命じた。 買主が耐震性を重視すると口に出していなくても勘違いの主張はできる。会社が補修する責任を負うことも、契約の無効を主張する妨げにならないとした。 利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月22日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(ワ)第2803号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第3部 平成18年(ワ)第2803号 2010.04.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。