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2002年9月4日 岡山地方裁判所 判決

転用許可後も耕作する田の固定資産税

結果 —向き―

あらまし土地の所有者は、医院の駐車場にする目的で田を貸す農地転用の許可を平成9年に受けたが、実際には転用せず、平成13年4月ころまで田として耕作を続けた。行政側は平成10〜12年度の固定資産税を宅地並みの評価をもとに課し、所有者は全額を納めた。所有者は、現況は田であり、自分が受け取った許可書には知事の押印がなく許可は無効だと主張した。そして、課税が無効であることの確認と、田として課税された場合との差額など77万4882円の返還を求めた。
それまでの判断行政側は、この土地を、転用後の土地に似た土地の価格から造成費相当額を差し引いて評価する「介在田」として扱い、平成10〜12年度の固定資産税を課した。
判断

税を全額納めて滞納処分のおそれはなく、納めた税の返還請求で目的を達せられるため、課税の無効確認を求める訴えは不適法として却下した。

所有者への許可書に知事の押印がないのは単なる押し忘れで、軽い不備にすぎず、転用許可は当然に無効とはならず、課税も無効とはいえないとした。

固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。

裁判年月日
2002年9月4日
裁判所
岡山地方裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(行ウ)第6号
事件名
不当利得返還手続請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁岡山地方裁判所

平成14年(行ウ)第6号

2002.09.04— この判決
2002.09.04―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小野 木等賛成―裁判長
政岡 克俊賛成―
永野 公規賛成―

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