2010年7月14日 大阪地方裁判所第４民事部 判決
株主代表訴訟の弁護士報酬の相当額
結果 —向き―
| あらまし | ドーナツ店のフランチャイズ事業などを営む会社が、国内で使用が認められていない添加物を含む肉まんを販売し、その事実を指摘した業者に口止め料を支払っていたことが発覚して、100億円を超える出費を計上した。この会社の株主で元従業員の人が、取締役と監査役の計13人に会社への賠償を求める株主代表訴訟を起こし、2008年に一部勝訴が確定した。その結果、会社は約7億4685万円を回収した。そこで株主は、依頼した弁護士らに支払う報酬のうち相当な額として、4億円と支払が遅れた分の損害金を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に8000万円と、請求書面が届いた翌日の2008年3月22日以降の遅延分の支払を命じ、残りの請求は退けた。 相当な額は弁護士会の報酬規程どおりとは限らず、事案の難しさ、労力、認容額、会社の回収額などを総合して決めるとした。 弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第16888号
- 事件名
- 報酬金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第４民事部 平成20年（ワ）第16888号 2010.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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