2010年5月26日 大阪地方裁判所第１２刑事部 判決
障害者団体の証明書と検察官調書の採否
結果 —向き―
| あらまし | 障害者団体「a」が郵便料金の割引を受けるための公的証明書をめぐり、厚労省で部下らの上司だった被告人が、虚偽の公文書を作って使った罪で裁判にかけられ、事実を否認した。元部下や団体関係者らが法廷で捜査段階と違う証言をしたため、検察官は、取調べの際に作った供述調書を証拠にするよう求めた。弁護人は、調書は強圧的な取調べや誘導によるもので、特に信用できる状況で作られたとはいえないと反対した。 |
|---|---|
| 判断 | D、E、F、G、Bの調書を採用し、内容が重なる分は不要として退けた。法廷証言に信用しにくい事情があり、調書を特に信用できる状況があるとした。 A、C、Hの調書は退けた。「多数決」発言や誘導、机をたたくなど取調べに問題があり、法廷証言を疑う事情も乏しいとした。 メモの廃棄や録音・録画がないことだけでは不適正な取調べとは推認できないとした。採用した調書の内容の信用性は、別に判断するとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年5月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１２刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（わ）第3275号
- 事件名
- 虚偽有印公文書作成・同行使被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１２刑事部 平成21年（わ）第3275号 2010.05.26— この判決 |
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