2010年2月12日 東京地方裁判所 判決
外国人漁船員の給与と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 遠洋まぐろ漁業を営む7社(吸収合併により訴訟中に2社へ承継)は、手配会社を通じて外国人漁船員を自社の船に乗せ、毎月手配会社に金銭を送っていた。税務署は、この金銭のうち漁船員の働きに対する分は、国内に住所のない人への給与にあたるとして、平成12年から15年までの分について源泉所得税の納付を命じ、加算税も課した。漁業会社側は、漁船員を雇っているのは外国の手配会社であり、漁船員は日本船に住む居住者だなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成16年12月に納税の告知と加算税の処分をし、異議申立ては退けた。国税不服審判所長は処分の一部を取り消し、税務署長も平成20年11月に税額を一部減額した。 |
| 判断 | 漁業会社が採用と賃金の最終決定権を持ち、国にも雇用を証明する書類を出していたので、雇い主は漁業会社だと認め、請求を退けた。 賃金を支払う義務を負う漁業会社が源泉徴収の義務者であり、手配会社への送金時に徴収すべきだとした。船は勤務場所で、漁船員は非居住者だとした。 14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第651号等
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第651号等 2010.02.12— この判決 |
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