2010年2月25日 東京高等裁判所 判決
神奈川県の臨時特例企業税
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県は2001年、資本金5億円以上の企業に対し、過去の赤字を差し引く前の利益を基準に課す独自の税「臨時特例企業税」を条例で設けた。県内に工場を持つ自動車メーカーは、2003年度分と2004年度分の税を納めたうえで、この条例は赤字の繰り越しを認める地方税法に反し無効だと主張した。メーカーは県に対し、納めた税金や加算金などの返還と、県税事務所長による増額の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、この税は地方税法の趣旨に反し条例は無効だとして、県に納付額などの返還を命じた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、メーカーの請求をすべて退けた。条例は適法で、増額の処分も有効だとした。 地方税法は独自の税の設計を自治体に委ねており、法定の税の規定は別の税の内容まで縛るものではないとした。 企業税は赤字でなく当期の利益に課す別の税で、税率も2〜3％にとどまり、法律との矛盾はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第171号
- 事件名
- 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―条例を無効とし、納付額などの返還を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第171号 2010.02.25— この判決 |
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