2010年8月31日　知的財産高等裁判所　判決

「METRO」商標の不使用取消

結果　審決取消向き―

あらまし	米国の棚メーカーのグループ会社が、家具や組立式棚などを対象とする「METRO」の文字と図形の商標を登録して持っていた。別の外国企業が、この商標は3年以上日本で使われていないとして、登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁が登録を取り消したため、商標を持つ会社がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、取消しの請求が登録される前の3年間に、商標を持つ会社も使用を許された者も日本でこの商標を使っておらず、使わない正当な理由もないとして、登録を取り消した。
判断	日本の販売会社は、商標を持つ会社の親会社の棚を長年独占して輸入・販売し、親会社側も異議を述べなかったことから、商標の使用を許されていたと認めた。棚の技術援助の契約書を直接の根拠とはできないが、取引の実態から、書面がなくても親会社と商標を持つ会社が使用を許していたと認められるとした。販売会社は期間内に商標を付けたカタログを配り、棚を販売していたので、登録を取り消した特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

あらまし

米国の棚メーカーのグループ会社が、家具や組立式棚などを対象とする「METRO」の文字と図形の商標を登録して持っていた。別の外国企業が、この商標は3年以上日本で使われていないとして、登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁が登録を取り消したため、商標を持つ会社がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、取消しの請求が登録される前の3年間に、商標を持つ会社も使用を許された者も日本でこの商標を使っておらず、使わない正当な理由もないとして、登録を取り消した。

判断

日本の販売会社は、商標を持つ会社の親会社の棚を長年独占して輸入・販売し、親会社側も異議を述べなかったことから、商標の使用を許されていたと認めた。

棚の技術援助の契約書を直接の根拠とはできないが、取引の実態から、書面がなくても親会社と商標を持つ会社が使用を許していたと認められるとした。

販売会社は期間内に商標を付けたカタログを配り、棚を販売していたので、登録を取り消した特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成21年（行ケ）第10392号 2010.08.31審決取消　この判決	2010.08.31	―	審決取消	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
飯村敏明	賛成	―	裁判長
中平健	賛成	―
知野明	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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