2010年7月22日 京都地方裁判所第３民事部 判決
京都府の同和高度化貸付と住民訴訟
結果 —向き
| あらまし | 京都府は平成3〜4年、舞鶴市内の事業協同組合に、同和高度化事業の資金として無利息で計4回、合計約11億円余りを貸し付けたが、返済期限を過ぎても多くが未返済だった。京都府の住民らは、貸付けが違法だった、回収も怠ったと主張した。そして知事に対し、当時の知事2人と商工部長に約2億8481万円の損害賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、京都府監査委員は平成20年1月、貸付けの審査や債権管理に違法・不当とするに足りる事由は認められないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 商工部長への請求は、監査結果の通知から30日の提訴期間を大きく過ぎて追加されたもので、不適法として却下した。 貸付けは定められた手続に従い、返済できるとの判断も不合理でなく、担保が貸付額より低くても裁量の逸脱はないとして、貸付時の知事への請求を棄却した。 後任の知事は返済状況の具体的な報告を受けておらず責任の前提を欠き、監督義務違反の主張は時機に後れたとして、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月22日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第3号
- 事件名
- 同和高度化貸付事業損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成20年（行ウ）第3号 2010.07.22— この判決 |
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