2010年3月31日 東京地方裁判所 判決
選挙管理委員の月額報酬
結果 —向き―
| あらまし | 練馬区の選挙管理委員は、委員長が月額30万8000円、他の委員が月額24万6000円の報酬を受けていた。練馬区の住民は、委員の勤務は月4日弱にすぎず、非常勤の職員の報酬は勤務日数に応じて払うのが原則だと定める地方自治法に反すると主張した。住民は、監査委員への監査請求が受理要件を欠くとして監査されなかったため、区長を相手に、2010年4月以降の月額報酬の支給の差止めを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 練馬区の監査委員は2009年5月、条例で報酬額を定めること自体は監査請求の対象となる財務会計上の行為に当たらないとして、住民の監査請求について監査を実施しないと決定した。 |
| 判断 | 住民の請求を棄却した。月額報酬を定めた区議会の判断は、裁量の範囲を逸脱・濫用したとまではいえない。 法律は条例による例外を認めるが無制限ではない。委員の職務は広範で会議出席に尽きず、日数払いは実情に必ずしも沿わない。 報酬額は議員報酬を基礎に定められ、他の特別区とも同程度で、著しく高額とはいえない。事務局職員は委員を補助する立場にある。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第259号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第259号 2010.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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