2010年3月30日 東京地方裁判所 判決
医薬品のネット販売規制の適否
結果 —向き―
| あらまし | 医薬品をインターネットで販売してきた2社が、国を相手に裁判を起こした。2009年の厚生労働省の省令改正で、副作用の危険が比較的高い第一類・第二類医薬品は薬剤師などの有資格者が対面で売ることとされ、ネットを含む郵便等での販売ができなくなったためだ。2社は、省令は法律の委任の範囲を超え、憲法22条1項に反し、制定手続にも問題があるとして、これらの薬を郵便等で販売できる地位の確認と、省令の改正部分の無効確認または取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 省令の無効確認と取消しの訴えは不適法として退けた。一方、郵便等で販売できる地位の確認の訴えは適法として中身を審理し、請求は棄却した。 省令は薬事法の委任の範囲内で定められた。副作用被害の防止のため対面販売を義務付ける規制には必要性と合理性があり、憲法22条1項に反しない。 ネット販売では購入者の状態の把握や監督に対面との差があり、緩やかな規制では目的を達成できない。意見公募など制定手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第256号
- 事件名
- 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第256号 2010.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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