2010年3月26日 東京地方裁判所 判決
免除された保証金と不動産所得
結果 —向き―
| あらまし | 夫から店舗用の建物の賃貸を引き継いだ女性は、借主の会社と契約を期間途中で解約した際、預かっていた保証金5000万円を返さなくてよいことになった。女性はこの利益を不動産所得として確定申告したが、後から、税負担を軽くする「平均課税」を使えるはずだとして税額の減額を税務署に求め、認められなかった。そこで女性は国を相手に、税務署の通知の取消しと減額の命令を求めて提訴し、主に利益の一部(3045万円)は一時所得だと主張し、予備的に臨時所得として平均課税を適用すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、この利益は臨時所得に当たらないとして、税額を直す理由がないと通知した。国税不服審判所も、女性の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 通知の取消しの請求を退け、減額を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。 保証金の免除は、中途解約で生じる一切の損失の補償で、賃料収入に代わる性質を持ち、全額が不動産所得だ。 申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第588号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第588号 2010.03.26— この判決 |
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