2010年3月23日 東京高等裁判所 判決
事故の解決金と生活保護費の返還
結果 —向き―
| あらまし | モーターボート事故で右足に障害を負った被害者は、生活保護を受けていた。その後、加害者らが合計約5200万円の支払義務を認める裁判上の和解が成立した。川崎市多摩福祉事務所長は、被害者には資力があったのに保護を受けていたとして、受け取った生活保護費の返還を決定した。被害者は、この返還決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、平成19年3月20日付けで生活保護費の返還を決定した。一審の横浜地方裁判所は、被害者の請求を退けた。 |
| 判断 | 被害者の控訴を退け、生活保護費の返還決定は適法だとした一審の結論を維持した。 加害者の一人は答弁書で事故と責任を認めて額を争っており、保護決定の時点で被害者に資力があったと認めた。 医療費免除の情報がなかったとの主張は、制度の申請自体をしておらず、決定の要件とも関係ないため退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第360号
- 事件名
- 生活保護費返還決定処分取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第８６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第360号 2010.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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