2010年3月5日 東京地方裁判所 判決
子会社の新株を安く引き受けた利益への課税
結果 —向き―
| あらまし | 総合商社が、タイで自動車事業を行う子会社の出資形態を変えるため、タイの子会社3社が発行した新株を額面の1株1000バーツで引き受けた。税務署は、株式の実際の価値より安く取得したのだから差額は会社の利益だとして、法人税を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税の処分をした。商社は、これらの処分の一部を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、商社の所得を増やす処分と過少申告加算税の処分をし、訴訟中の2009年にはさらに所得と税額を増やす処分をした。加算税については、審査請求の裁決で一部が取り消された後の額が争われた。 |
| 判断 | 子会社2社の株の差額約120億円は利益と認めたが、理由通知になかった1社分の課税は認めず、処分の一部を取り消した。 青色申告では、通知にない理由を裁判で後から持ち出すことは原則できず、別会社の株の発行は同じ課税の事実といえないとした。 株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第754号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第754号 2010.03.05— この判決 |
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