2010年10月19日 知的財産高等裁判所 判決
コールセンターの自動発信止め特許
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 特許を持つシステム会社は、コールセンターで顧客に自動で電話をかける仕組みについて特許を取っていた。この仕組みは、自動発信の途中で電話が要らなくなった顧客を見つけ、かける直前に発信を止めるものだ。コールセンター会社がこの特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁は特許を無効とした。そこで特許を持つ会社が、特許庁の判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は米国の特許文献と日本の公開公報に書かれた先行技術を組み合わせれば、専門家なら簡単に思いつけたとして、特許を無効とした。 |
| 判断 | 発信用のデータをまとめて一括処理で作る点に発明の特徴があるという会社の主張は、特許の範囲にも明細書にも書かれておらず、認められないとした。 米国の先行技術でも、送られてきた相当数の顧客情報から電話をかけており、本件の「発信用データベース」にあたると判断した。 電話番号で発信不要の顧客を検索する公知技術を組み合わせるのは容易で、特許を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月19日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ケ）第10003号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（行ケ）第10003号 2010.10.19請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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