2010年3月8日 京都地方裁判所第１民事部 判決
元社員の責任と5年の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 顔料樹脂などを製造販売する会社が、中国・上海に駐在していた元嘱託社員に約790万円の損害賠償を求めた。会社は、元社員が中国事業の責任者でありながら、注文のない金粉を在庫して錆びさせ、取引先から受け取った現金の一部を本社に送らず、売掛金を無断で免除したと主張した。元社員はこれらを争い、損害賠償を求める権利は時効で消えているとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。元社員の行為の有無は判断せず、時効が成立したことを理由とした。 問題の注意義務は労務提供の内容や方法に関するもので、付随的義務とはいえず、会社の雇用契約上の債権として時効は5年だと判断した。 従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月8日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第2006号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第１民事部 平成20年（ワ）第2006号 2010.03.08棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小堀 悟 | 賛成 | 単独 |
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